母子父子寡婦福祉資金貸付金の審査に通るには?ひとり親に有利な貸付条件を解説

ひとりで子供を養育していて、経済的な不安を抱えているシングルマザーやシングルファーザーは多いのではないでしょうか。

厚生労働省が全国のひとり親世帯を対象に調査をおこなった結果、最も多かったのは家計に関する悩みでした。

ア 母子世帯の場合、「家計」が50.4 %、「仕事」が13.6%、「自分の健康」が 13.0%となっている。
イ 父子世帯の場合、「家計」が 38.2 %、「家事」が16.1%、「仕事」が 15.4%となっている。

引用元:厚生労働省

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度なら教育費や生活費を始めとした様々な費用を国から借りられるため、経済的な不安を払拭できます。

ただし母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は他の公的融資と審査で重視される点が異なりますので、申し込み前に対策を練っていきましょう。

母子家庭育ちの管理人が実体験を元に、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査に通過する方法を解説していきます。

この記事でわかること
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金の審査では強い返済の意思を伝えよう
  • 修学資金は大学院卒業までの費用を毎月借り入れできる
  • 現在の収入で生活できると判断されるとお金を借りれない
  • 無断で滞納するのは厳禁!返せない時は担当者に必ず相談しよう

目次

母子父子寡婦福祉資金貸付金とはひとり親家庭を経済的に援助する国の制度

国旗

母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭のひとり親が国から融資を受けられる制度のことです。

母子及び父子並びに寡婦福祉法に従い、ひとり親と子供が不自由なく暮らせるように以下の理念を掲げて運営されています。

母子父子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。

引用元:厚生労働省

母子父子寡婦福祉資金は利益を目的としていないため、民間金融機関と比べて審査基準が柔軟になっています

例えば銀行などの民間金融機関は利益の獲得を目的にカードローンなどの貸付をおこなっていることから、収入が不安定で返済能力に不安があるひとり親への融資に消極的です。

実際に管理人の母親は私が大学生のころ学費の支払いに追われて生活費が不足し、複数の銀行カードローンに申し込んだものの、どこからも借りられなかったと嘆いていました。

母子父子寡婦福祉資金は国の制度であるため、申込者の経済状況や希望に合わせて臨機応変に対応してもらえます。

ただしお金を借りるときに母子父子寡婦福祉資金を利用するには貸付条件を満たす必要がありますので、以下で解説していきます。

唯一の貸付条件は母子家庭や父子家庭の親であること

母子手帳

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度における唯一の貸付条件は、母子家庭や父子家庭のひとり親であることです。

実際に内閣府の男女共同参画局は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の貸付条件について以下のように定義しています。

20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸し付けられます。

引用元:内閣府男女共同参画局

つまり、母子家庭や父子家庭のひとり親なら誰でも申し込めるということです。

上述したように母子父子寡婦福祉資金貸付制度はひとり親と子供の生活を支援する目的で運営されているため、貸付条件は最小限になっています。

管理人の母親も過去に母子父子寡婦福祉資金を利用していましたが、想像よりも借り入れは難しくなかったと話していました。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、子供を扶養している母子家庭や父子家庭の強い味方だといえます。

とはいえ子供が20歳以上になって扶養から外れた後も、加齢に伴う収入の減少などが原因で生活費が不足してしまうこともありますよね。

特に母子家庭の母親は非正規雇用である場合が多く、収入が不安定になりやすいことから子供が成人した後も寡婦としてお金を借りられます。

子供が扶養から外れた後も母子家庭の母親は寡婦として借り入れが可能

母子手帳とお金と電卓

子供が扶養から外れた後も、母子家庭の母親は寡婦として母子父子寡婦福祉資金で借り入れできます

寡婦とは、過去に母子家庭として子供を養育していた母親のことです。

母子家庭は父子家庭と比べて以下のように収入が少なくなりやすいため、子供が扶養から外れた後も引き続き融資を受けられます。

母子家庭の母自身の平均年収は223万円(うち就労収入は181万円)、父自身の平均年収は380万円(うち就労収入は360万円)

引用元:厚生労働省

寡婦になってからも以前と変わりなく融資を受けられますので、加齢に伴って収入が減った場合にも対応してもらえます。

以前から利用していた人だけでなく、子供が扶養を外れてから初めて申し込んだ母子家庭の母親も貸付対象となっているため生活費に悩んだ場合などは迷わず利用しましょう。

働いていなくても借りられるから無職でも諦めず相談しよう

ATM

母子父子寡婦福祉資金は、申し込み時点で働いていなくても借り入れできるのが強みです。

銀行や消費者金融などの民間金融機関では審査に通過する条件として安定した収入が必須となっていますが、母子父子寡婦福祉資金は国の制度であるため無職でも借りられます。

例えば子供を出産したばかりで働けない母子家庭の母親は、生活費を捻出するのが難しいケースが多いですよね。

働けない場合は担当者に相談すると、事情を考慮しながら申込者が返済できる範囲で借り入れ金額を調整してもらえます

無職だからといって門前払いを受ける心配はありませんので、諦めずに相談してみましょう。

貸付金は使い道ごとに12種類に分けられており、自分の目的に合わせて借り入れできるのが特徴です。

借りられるお金は12種類!教育費や生活費に悩んでいる人に最適

電卓

母子父子寡婦福祉資金貸付制度で借りられるお金は、教育費や生活費などの利用目的別に以下の12種類に分けられています

利用目的 限度額
修学資金 事業量や通学費、教科書代など修学に必要な資金 月額18万3,000円
就学支度資金 受験料、入学金、制服代など入学に必要な資金 33万円
生活資金 生活を維持するために必要な資金 月額14万1,000円
住宅資金 自宅の購入や建設、修繕費用など住宅関係の費用 200万円
転宅資金 引っ越し費用 26万円
医療介護資金 治療代や介護サービスを受けるために必要な費用 48万円
就職支度資金 就職に必要なユニフォームなどの購入費用 33万円
修業資金 子供が事業を始める際に必要な技能を取得するための費用 月額6万8,000円
技能習得資金 母や父の就職に必要な知識や技能を得るための費用 月額6万8,000円
事業開始資金 事業開始に必要な設備費、機械などの購入資金 441万円
事業継続資金 現在の事業の継続に必要な商品、材料などの購入資金 147万円
結婚資金 子供の結婚資金 30万円

母子父子寡婦福祉資金は生活費だけではなく、引越し費用や医療費、事業資金などの幅広い利用目的に対応しているのが特徴です。

ひとり親世帯の経済的な負担を軽減する目的で運営されていますので、あらゆる悩みに応えてもらえます。

ひとり親世帯が抱える悩みのなかで最も多いのが、子供の教育費が足りないケースです。

文部科学省の調査によると大学卒業までにかかる平均的な教育費は800万円となっており、親世代の大きな負担となっている実情があります。

大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費、住居費等は除く)は、全て国公立でも約800万円。 全て私立だと約2,200万円に上る。

引用元:文部科学省

母子父子寡婦福祉金は教育費への支援が手厚くなっており、大学院を卒業するまで毎月決まった金額のお金を借りられます。

修学資金は子供の成長に合わせて大学院まで借りられるので安心

大学のパンレット

子供の入学金や授業料などの教育費に悩む人は、修学資金を利用しましょう

修学資金を利用すれば大学院を卒業するまでの学費を分割で借り入れできますので、経済的な理由によって進路を諦めずに済みます。

修学資金の限度額は子供が通う学校の種類によって変わり、年次が上がるにつれて高額になる傾向にあります。

地域によっても金額が多少異なりますが、おおよその限度額は同じです。

今回は東京のひとり親世帯が借りられる修学資金の限度額を、国公立と私立に分けて表にまとめましたので参考にしてください。

修学資金の借り入れ限度額(国公立)

限度額(月額)
高校(自宅) 2万7,000円
高校(自宅外) 3万4,500円
高等専門学校(自宅) 3万1,500円(4、5年次は6万7,500円)
高等専門学校(自宅外) 3万3,750円(4、5年次は7万6,500円)
専門学校(自宅) 6万7,500円
専門学校(自宅外) 7万8,000円
短期大学(自宅) 6万7,500円
短期大学(自宅外) 9万6,500円
大学(自宅) 7万1,000円
大学(自宅外) 10万8,500円
大学院(修士課程) 13万2,000円
大学院(博士課程) 18万3,000円

国公立の学校は私立と比べて授業料が約半額であることから、実情と見合った限度額となっています

大学までは自宅と自宅以外から通う場合で限度額が異なりますが、大学院からは修士課程と博士課程で金額が分かれるのが特徴です。

続いて、私立の借り入れ限度額がいくらになるのか紹介します。

修学資金の借り入れ限度額(私立)

限度額(月額)
高校(自宅) 4万5,000円
高校(自宅外) 5万2,500円
高等専門学校(自宅) 4万8,000円(4、5年次は9万8,500円)
高等専門学校(自宅外) 5万2,500円(4、5年次は11万5,000円)
専門学校(自宅) 8万9,000円
専門学校(自宅外) 12万6,500円
短期大学(自宅) 9万3,500円
短期大学(自宅外) 13万1,000円
大学(自宅) 10万8,500円
大学(自宅外) 14万6,000円
大学院(修士課程) 13万2,000円
大学院(博士課程) 18万3,000円

私立のほうが学費の負担が大きいことから、国公立よりも借り入れ限度額が高額に設定されています。

自宅外から通学するとさらに借り入れ額が上乗せされますので、遠方の学校に進学を希望している場合でも心配ありません。

とはいえ通学費用の他にも子供が住むアパートの家賃などが必要で、限度額いっぱいまで借りても足りない人もいますよね。

修学資金の限度額が必要額に満たない場合は、国の教育ローン(教育一般貸付)を利用するのもひとつの手段です。

国の教育ローン(教育一般貸付)とは日本政策金融公庫が設けている融資制度のひとつで、教育費として最大450万円まで借り入れできる利点があります。

返済期間は最大15年に設定されており、自分のペースでゆっくり返済できるのも嬉しいポイントです。

国の教育ローンの審査では所得が少ないほど優遇してもらえるため、思うように働けないひとり親世帯にも向いています。

ただし資金使途は教育費のみとなっているため、生活費も一緒に借りたい人は母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用したほうがよいでしょう。

生活資金なら月額14万1,000円まで生活費が借り入れ可能

生活資金を利用すると、月額14万1,000円まで生活費が借り入れ可能です

以下の条件を満たしているひとり親なら、誰でも生活資金に申し込めます。

条件 限度額 貸付期間
ひとり親になって7年未満の人 月額10万5,000円 3ヶ月
養育費取得の裁判費用が必要な人 126万円
失業期間中の人 月額10万5,000円 1年
医療や介護を受けていて働けない人 月額10万5,000円 1年
就職のための技能習得中の人 月額14万1,000円 5年

生活資金の特徴は、決められた貸付期間中に借入金が毎月振り込まれることです。

借入金の全額が一度に振り込まれるわけではないため、誤って使いすぎる恐れはありません。

とはいえ子供が入院してしまったときなど、緊急でまとまったお金が必要になるケースもありますよね。

ひとり親世帯がまとまったお金を借りたい場合は、公的融資制度のひとつである生活福祉資金貸付制度に申し込みましょう。

生活福祉資金貸付制度では生活費はもちろん、医療費や住宅入居費用などといった用途にも利用できるうえ、100万円を超える借り入れも可能です。

用途に合わせて必要額を借りられますので、使い勝手の面でも申し分ありません。

金利は1.0%!連帯保証人がいる人は無利子になる

電卓とお金

母子父子寡婦福祉資金は一律1.0%という超低金利であるため、利息を最小限に抑えて返済の負担を軽くできます

例えば修学資金で教育費を合計300万円借り入れした場合でも、1日あたりの利息はわずか82円と極めて少額です。

さらに連帯保証人をつけると無利子でお金が借りられますので、利息の支払いに追われて生活が困窮してしまうリスクを回避できます。

主要な銀行カードローンの金利と比較しても、以下のように差は歴然としています。

金利
母子父子寡婦福祉資金 0.0〜1.0%
みずほ銀行カードローン 2.0〜14.0%
三井住友銀行カードローン 4.0〜14.5%
三菱UFJ銀行カードローン 1.8〜14.6%
イオン銀行カードローン 3.8〜13.8%
セブン銀行カードローン 15.0%
ジャパンネット銀行カードローン 1.59〜18.0%

銀行カードローンのなかには1.0%台の最低金利を設定している商品もありますが、実際には初回契約者に適用されることはありません

初回契約者は返済実績がないことから金融機関からの信用が薄く、金利優遇の対象外になるため基本的に最高金利が適用されます。

銀行カードローンの最高金利と母子父子寡婦福祉資金の金利を比較すると、最低でも13.0%以上の差があります。

金利に13.0%以上の差があると返済額も万単位で変わるため、少しでも毎月の負担を減らしたい人は母子父子寡婦福祉資金を利用するのが得策です。

申し込みから借り入れまでの流れを、以下で詳しく解説していきますので参考にしてください。

申請の窓口は自宅から最寄りの市役所!申し込みの流れを詳しく解説

市役所

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申し込み窓口は、自分の居住地から最寄りの市役所です。

市役所の窓口で母子父子寡婦福祉資金貸付金に申し込みたい旨を伝えると、担当者に対応してもらえます。

しかし初めて申請する場合は、どのように申し込めばいいのか不安を感じる人もいますよね。

管理人の母親が実際に借り入れした際の経験をもとに、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申し込みから返済までの流れを詳しく解説します。

STEP
最寄りの市役所に行き、相談をする

最寄りの市役所に行き、母子父子寡婦福祉資金の担当者に借り入れしたい旨を相談します

担当者から面談方式で現在の生活について詳しくヒアリングされますので、できる限り詳しく回答しましょう。

具体的な質問内容としては必要な資金の内容や収入の有無、子供の年齢、連帯保証人が用意できるかといったことを聞かれました。

暮らしぶりなどを事細かに質問されますので、面談の終了まではおよそ90分ほどかかりました。

複数人が相談に訪れている場合は長時間待たなければいけなくなりますので、事前に電話で予約をしておくとスムーズに申請まで進めます。

STEP
担当者の指示に従って申請する

相談の結果、資金の融資が必要であると担当者に判断されると母子父子寡婦福祉資金貸付制度の申請ができます

担当者から貸付申請書が渡されますので、添付書類と一緒に提出しましょう。

申請時に必要な添付書類については、後ほど詳しく解説します。

STEP
審査

必要書類と貸付申請書が無事に受理されると、次に審査がおこなわれます

面談の内容や提出書類などをもとに、無理のない返済計画が立てられることや自立に繋がる融資であるかという点を徹底的に審査されます。

STEP

貸付決定の通知が届く

審査が終了すると、貸付決定の通知が自宅に届きます

貸付決定通知書には借入金の種類や借り入れ金額、返済期間、1回目の返済日などが記載されています。

通知書と一緒に借用書と貸付金交付請求書が同封されていますので、必要事項を記入して手続きをした市役所の窓口に提出しましょう

STEP
資金交付

借用書と貸付金交付請求書を提出し、内容に不備がないことが確認されると借入金が自分の指定口座に振り込まれます

修学資金など月額で支払われる資金の場合は、決められた金額が分割で振り込まれます。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は国の制度であるため手続きが面倒だというイメージを持っていましたが、実際にはスムーズに申請が進みました。

一方的に担当者からの質問に答えるだけではなく、こちらの悩みに関しても真剣に聞いてもらえましたので安心したのを覚えています。

ただし母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は国民の税金を元手にしている公的融資であることから、審査には時間を要しますので注意が必要です

例えば愛知県のホームページでは、申し込みから借り入れまでは3ヶ月かかると明言されています。

申請書提出から貸付金の支払までに約3ヵ月かかるため、御相談の際は余裕をもってお越しください。

引用元:愛知県

管理人の母親は申し込みから借り入れまで約3ヶ月かかりましたので、本格的に生活が困窮してしまう前に早めの相談を心がけてください。

どうしても早めに借入金が必要な場合は、即日融資に対応しているカードローンでお金を借りる方法を選んだほうがいいかもしれません。

ひとり親世帯であっても、月2〜3万円程度の収入があればカードローンの審査に通過できます。

金銭的に余裕があって母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を選ぶ人は、相談する際に必ず返済するという意思を担当者へ伝えると審査に通過しやすくなります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の審査に通過するには返済の強い意思が重要

借用書

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査に通過するには、必ず返済するという強い意思を示すことが重要です。

上述でも解説したように母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は国の公的融資であり、利用者の経済的な自立の支援を目的として運営されています。

そのため審査では年齢や収入などの周辺情報よりも、借入金を完済する意思の強さが重視されます

返済の意思が重視される旨については、岐阜県のホームページにも以下のように記載されていますので参考にしてください。

経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るという制度の趣旨から、経済状態が困窮しており、将来必ず償還する意思のある母子等が貸付けの対象となります。

引用元:岐阜県

つまり返済の強い意思さえ伝われば、審査に通過するのは容易であるということです。

管理人の母親は収入証明書などを自分から率先して提出し、働いて返済する旨を強く主張したところ審査に通過できました。

病気やケガなどが理由で現時点では働いていない人でも、返済する意思があると伝えれば審査に通過できる可能性は十分あります。

さらに審査に通過する可能性を高めたい場合は、必要書類を揃えて持参するのが得策です。

必要書類を揃えて持っていくと審査でプラスの評価をしてもらえる

お金と給与明細

申し込み時に必要書類を揃えて持参すると、担当者からプラスの評価をしてもらえるため審査に通過しやすくなります

必要書類を事前に調べて持っていく人は計画性があり、責任感が強い印象を与えられるからです。

申し込み時に必要な添付書類を以下にまとめましたので、参考にしてください。

  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 借受人、連帯借受人、連帯保証人の印鑑証明
  • 申込者と連帯保証人の収入証明書類(源泉徴収票、給与明細など)
  • 納税が証明できる書類
  • 家計の収支内訳がわかる書類(家計簿など)

自治体によって多少の差はありますが、戸籍謄本や住民票などの世帯構成が証明できる書類と現在の収入状況を伝えられる書類は必須となります。

加えて資金の種類別にそれぞれ必要な書類がありますので、事前に自分の市区町村のホームページで確認すると良いでしょう。

例えば修学資金に申し込む際は、上記の書類に加えて入学通知書や在学証明書などの写しが必要になります。

ホームページに記載されていなかった場合は、手続きをする予定の市役所へ事前に問い合わせすると教えてもらえます

事前に準備をして申し込みに臨むと、担当者から必ず評価してもらえますので実践してみましょう。

審査時の評価を上げる方法としては、毎月決まった金額の収入を得ていることも挙げられます。

パートやアルバイトでも毎月の収入がある人は高評価を得られる

給与明細

正社員はもちろん、パートやアルバイトでも毎月の収入がある人は審査で高評価を得られます

母子父子寡婦福祉金はあくまでも貸付であることから、借入金は必ず返済する義務があります。

そのため、審査に通過するには今後の返済計画を立てられることが重要です。

申し込み時点で月に数万円でも収入がある人は、給料の金額に合わせて具体的な返済計画を立てられることから審査に通過しやすくなります

収入のない無職の人でも申請は可能ですが、申し込み時点では返済能力がないと判断されてしまうため審査に通過しづらくなるのが実情です。

現在働いていない場合でも、新しくパートやアルバイトを始めると評価してもらえますので健康状態に問題がない場合は申請前に働き口を探しましょう。

借入希望額は必要最低限にして確実に返済できることをアピールしよう

お金

借り入れ希望額を必要最低限にすると確実に返済できると判断されるため、審査に通過しやすくなります

繰り返しになりますが、母子父子寡婦福祉金の審査では返済の意思や完済までの計画が立てられることが何より重視されます。

そのため、安易に高額の借り入れを希望するなどといった行動は禁物です。

例えば生活資金の限度額が月額10万5,000円であるからといって、深く考えずに限度額いっぱいの借り入れを希望すると計画性がない印象を持たれてしまいます。

申し込み時には家計の収支をある程度は把握しておき、どうしても足りない金額だけ借り入れしたい旨を伝えると良いでしょう。

適切な借り入れ額が自分では決めかねる場合は、必要書類を持参して担当者に相談すると必要な金額を計算してもらえます。

ただし返済の意思があり、借り入れ希望額を最低限にしたとしても母子父子寡婦福祉資金でお金を借りられない場合もあります。

お金を借りれないのは現在の収入で生活できると判断された人

お金

母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りられないのは、現在の収入で生活できると担当者に判断された人です。

現在の収入で生活できると判断される目安としては、児童扶養手当に設定されている所得制限の限度額よりも収入が多いことが挙げられます。

扶養人数 所得制限の限度額
1人 274万円
2人 312万円
3人 350万円
4人 388万円
5人 426万円

現在の収入が上記で示した額よりも上回っている場合は、融資の必要性が低いと判断されて母子父子寡婦福祉資金でお金が借りられなくなる可能性があります。

そのためある程度の収入を得ている場合は、資金が必要な理由を担当者に詳しく説明するのが賢明です。

例えば子供が大学に入って年間100万円以上の学費が必要になり、現在の収入だけでは支払えなくて困っているなど、具体的な数字を出して説明すると信用されやすくなります。

生活保護受給者は貸付の対象外!申し込んでも落とされてしまう

生活保護受給者は母子父子寡婦福祉資金の貸付対象外になるため、申し込んでも審査で落とされてしまいます

生活保護費で借り入れの返済をする行為は、生活保護法で禁じられているからです。

母子父子寡婦福祉金は超低金利で借り入れできますが、借入金であるため返済の必要があります。

一方で生活保護費は国から支給される支援金であり、返済は義務づけられていません。

母子父子寡婦福祉資金と生活保護はどちらか一方のみが利用できるため、これから申請する人は慎重に検討しましょう。

特に生活費に困っていて返済する余裕がない人は、生活保護を申請するのが得策です。

生活保護を受給する条件は収入が少ないことであるため、ひとり親世帯でも国からお金をもらえる可能性があります。

お金を借りなくてももらえるのであれば、先に生活保護の受給を検討したほうがいいと思います。

母子父子寡婦福祉資金で借り入れする場合は、すでにある借金額にも気をつけましょう。

多額の借金がある人も借りれない可能性が高い

ローンカード

金融機関などから多額の借金をしている人は、明確な返済計画が立てられないため審査に落ちる可能性が高くなります

母子父子寡婦福祉資金は生活の再建を支援する姿勢で運営されていますが、残念ながら借金の返済目的での借り入れは認められていません。

返済できないほどの借り入れがある場合は、各都道府県に設置されている法テラス消費生活センターなどに相談するのが得策です。

法テラスや消費生活センターは国が認めた公的な法人であるため、その人に借金を整理する適切な方法を提案してもらえます

借金の整理にかかる費用に関しては月額5,000円〜1万円程度の分割払いで支払えるので、まとまったお金が手元にない人も依頼できます。

母子父子寡婦福祉資金で借り入れできなくても、援助してもらえる公的な機関はありますので積極的に利用しましょう。

多額の借金を抱えておらず、収入が一定額よりも少ないひとり親なら比較的容易に母子父子寡婦福祉資金で融資を受けられます。

融資を受けた後の返済期間は最長で20年となっており、状況に合わせて設定してもらえます。

返済期間は最長20年!収入や家計の状況に合わせて決めてもらえる

カレンダー

母子父子寡婦福祉資金の返済期間は最長で20年となっており、収入や家計の状況を考慮しながら年数を決めてもらえるのが特徴です。

返済期間は借り入れ金の種類によって、以下のように設定されています。

返済期間
修学資金 20年以内
就学支度資金 6年以内
生活資金 20年以内
住宅資金 7年以内
転宅資金 3年以内
医療介護資金 5年以内
就職支度資金 6年以内
修業資金 20年以内
技能習得資金 20年以内
事業開始資金 7年以内
事業継続資金 7年以内
結婚資金 5年以内

借り入れ限度額が比較的少額である転宅資金や結婚資金は、毎月の負担が軽いことから返済期間が短めに設定されているのが特徴です。

一方で生活資金や修学資金は借り入れ自体が長期間に及ぶため、最長20年という余裕を持った返済期間となっています。

相談者の意見を踏まえて償還期間を決めてもらえますので、返済に不安がある場合は必ず担当者に伝えましょう

それぞれの借入金で設定されている返済期間の範囲内なら、意見を取り入れて融通を利かせてもらえます。

管理人の母親は自分の収入から毎月の返済に充てられる金額を提示し、完済までに20年は必要だと伝えて希望どおりの返済期間を設定してもらいました。

返済期間が長いだけではなく、据置期間が用意されているので一定期間は返済の負担が軽減されます。

据置期間中は利息のみの支払いが可能!返済の負担が大幅に軽減される

お金

返済の据置期間が設定されている点が、他の借り入れ方法にはない母子父子寡婦福祉金の魅力といえます

据置期間は利息のみの返済が許されている期間のことであり、利用者の経済的な負担を極力減らすために設けられています。

金利は一律1.0%となっていますが、連帯保証人がいる場合は無利子になるため据置期間中は1円も返済する必要はありません

据置期間は、借り入れ金の種類によって以下のように異なります。

据置期間
生活資金 技能習得期間、医療介護期間、失業期間、生活安定貸付期間終了後6ヶ月
修学資金 子供が卒業してから6ヶ月
就学支度資金 子供が卒業してから6ヶ月
住宅資金 借り入れ日から6ヶ月
転宅資金 借り入れ日から6ヶ月
結婚資金 借り入れ日から6ヶ月
医療介護資金 医療や介護を受ける期間が終了した日から6ヶ月
事業開始資金 借り入れ日から1年間
事業継続資金 借り入れ日から6ヶ月
技能習得資金 技能習得期間終了後1年間
就職支度資金 借り入れ日から1年間

特に据置期間が長く設定されているのは生活資金や就学資金、医療介護資金などであり、それぞれの対象期間が終わるまで利息のみの支払いが許されています。

民間金融機関は融資を受けた翌月から元本と利息を合算した金額を必ず返済しなければいけませんので、母子父子寡婦福祉資金を利用したほうが生活を楽になるのは間違いありません。

ただし据置期間中や返済期間中に滞納をすると違約金を支払う必要がありますので、返済遅れにはくれぐれも気をつけましょう。

滞納すると年3%以上の違約金が発生するので返済遅れには要注意

支払督促状

毎月の返済金を滞納すると年3%以上の違約金が発生し、家計への負担が増加してしまいますので返済に遅れないようにくれぐれも気をつけましょう

返済に遅れると担当の市役所から書面による督促や催告がおこなわれ、違約金を含めた金額を請求されます。

連絡が取れない場合には勤務先にも連絡が入りますので、会社に借り入れがバレてしまう可能性が恐れがあります。

最悪の場合には財産の差し押さえを受け、換金性の高い品物などを没収されて返済に充てられてしまうことにもなりかねません。

違約金の支払いや財産の差し押さえなどを避けるためにも、返済に遅れそうな場合は担当者への連絡が必須です。

東京都福祉保健局の公式ホームページには、あらかじめ相談をしてもらえれば支払いを猶予できるケースがあると記載されています。

就学中など、支払猶予できる場合があります。
詳しくは窓口にご相談ください。

引用元:東京都福祉保健局

何も伝えずに滞納してしまうと法的措置を取られる恐れがあるだけでなく、今後も国の公的融資を利用できなくなる可能性もあります。

返済が遅れてしまう理由を正直に伝えれば、一定期間の猶予期間を設けてもらえますので誠実な対応を心がけましょう。