法人口座におすすめの銀行ランキング17選を比較【2024】審査や手数料を重視した選び方

法人口座はメガバンクや地方銀行といった金融機関によって特徴が異なるため、企業規模に合わせて申し込むのが最適です。

金融機関	設立して1年未満の企業	中小企業	大企業
ネット銀行	◯	◯	◯
地方銀行	△	◯	◯
メガバンク	×	△	◯
信用金庫	△	◯	×

法人口座でおすすめの銀行はネット銀行で、大企業はもちろん、設立して1年未満の企業でも口座を開設できます。

Web完結で申し込めて最短即日で口座開設できる銀行もあるため、すぐに法人口座を利用したい企業はネット銀行を選択しましょう。

手数料や審査難易度をもとに比較した法人口座おすすめランキングは、以下のとおりです。

ネット銀行は手数料が安いうえに審査難易度がそれほど難しくないことから、企業規模の大小に関わらず利用しやすく、ランキングでも上位を占めています。

この記事では、設立して1年未満の企業でも開設できる法人口座のおすすめランキングを詳しく説明していきます。

今すぐ法人口座を開設したい場合は以下のツールで最適な金融機関を見つけられますので、ぜひご利用ください。

法人口座におすすめの銀行ランキング17選！審査難易度と手数料で比較

法人口座を開設するなら、審査難易度が低くて手数料が安い銀行で申し込むのが最適です。

審査難易度が低い銀行なら、規模が小さい企業でも前向きに法人口座開設を検討してもらえます。

さらに、法人口座の手数料は銀行によって異なり、口座維持手数料や振込手数料が安いほど会社の経費を抑制することも可能です。

審査難易度と利用手数料で比較したおすすめの法人口座をランキング形式で以下にまとめましたので、参考にしてください。

金融機関名	GMOあおぞら ネット銀行	住信SBI ネット銀行	楽天銀行	PayPay銀行	セブン銀行	イオン銀行	三菱UFJ銀行	三井住友銀行	みずほ銀行	りそな銀行	SBI新生銀行	ゆうちょ銀行	関西みらい銀行	横浜銀行	城北信用金庫	東京信用金庫	大阪信用金庫
維持費	無料	無料	無料	無料	月額2,200円	月額2,200円	月額1,760円 （3ヶ月間無料）	無料	月額3,300円 （3ヶ月間無料）	月額3,300円 （1年間無料）	月額1,100円	月額550円	月額2,200円	無料	月額1,100円	月額1,100円	月額3,300円
審査難易度	◯	◯	◯	◯	◯	◯	×	×	×	×	×	×	△	△	△	△	△
振込手数料	最大145円	最大145円	52〜229円	55〜160円	55〜165円	最大440円	最大660円	最大770円	最大660円	最大605円	最大560円	100〜165円	最大605円	最大550円	最大275円	最大440円	最大330円
口座開設の日数	最短即日	最短翌営業日	1週間程度	最短3日	最短10分	1ヶ月程度	4週間程度	1ヶ月程度	1ヶ月程度	2週間程度	1ヶ月程度	1ヶ月程度	10日程度	2〜3週間程度	1週間程度	2～3週間程度	2〜3週間
Pay-easy対応	◯	×	◯	◯	×	×	◯	◯	◯	◯	◯	×	◯	◯	◯	◯	◯
定額自動振込	◯	◯	◯	◯	×	×	◯	×	◯	×	×	◯	×	×	×	×	◯
総合振込	◯	◯	◯	×	×	◯	◯	×	◯	×	×	◯	×	×	×	×	◯
総合振込の件数	1回につき 最大9,999件	1回につき 最大9,999件	1回につき 最大3,000件	ー	ー	1回につき 最大50,000件	1回につき 最大50,000件	ー	1回につき 最大20件	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	1件につき 最大9,999件
普通預金金利	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	0.001％	ー	ー	0.001％	ー	0.001％	ー
定期預金金利	0.030〜0.040％	0.010％	0.010％〜0.040％	0.010％	ー	0.010％	0.002％	0.002％	0.002％	0.002％	0.010％	ー	ー	0.002％	ー	0.002％	ー
海外送金	◯	◯	◯	ー	×	×	×	◯	×	◯	×	×	◯	×	×	×	×
アプリ対応	◯	◯	◯	◯	◯	×	◯	◯	◯	◯	×	◯	◯	×	×	×	×
利用可能時間	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	4:30〜23:00	24時間365日	0:00〜23:59	0:00〜23:59	8:00〜23:45	7:00～23:55	24時間365日	8:00〜23:00	7:00～23:55	原則24時間	7:00〜23:00	24時間365日	24時間365日
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

参照元：法人口座の振込手数料PDF

当サイトのランキングは、公式サイトに記載されている内容と実際の利用者から提供してもらったアンケート結果に基づいて順位を決定しています。
2023年版のランキングおよびアンケートの根拠
2024年版のランキングおよびアンケートの根拠

GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行は、審査難易度が低いことから企業規模に関わらず法人口座を開設しやすい利点があります。

一方で、三井住友銀行や三菱UFJ銀行といったメガバンクは審査難易度が高いため、設立して1年未満のような企業は法人口座を開設しづらい実情があります。

メガバンクは、法人口座を不正利用されるリスクを回避する目的で、新規顧客の情報を定期的に更新して把握することを金融庁より求められているからです。

商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果を総合して、全ての新規・既存顧客のリスク評価を実施すること、及びそのリスクに応じた優先順位に基づいた顧客情報（実質的支配者の情報を含む。）の確認等による実態把握と顧客情報の更新が求められる。3メガバンクにおいては、現在、その手続や体制・システム等を整備して、顧客情報の更新を進めている。

引用元：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題-金融庁

設立して1年未満の企業は事業の実績が少なくて法人口座を不正利用されるリスクが高いため、メガバンクでは口座開設を否決されます。

そのため、設立したばかりの企業が法人口座を開設したいなら、審査難易度が低いネット銀行で申請するのが賢い選択です。

ネット銀行は同行同一支店および同行本支店あてなら手数料無料で振り込むことも可能なので、少ない経費で利用できます。

ネット銀行は3万円以上の振り込みでも手数料が220円以下になる

ネット銀行は送金金額が3万円以上でも220円以下の手数料で振り込めるため、経費を抑えながら法人口座を利用したい企業に最適です。

ネット銀行はメガバンクや地方銀行と異なり、実店舗を持たない銀行であることから、人件費を削減して振込手数料を最小限まで抑えています。

実際にネット銀行とメガバンクで振込手数料を比較した結果は、以下のとおりです。

ネット銀行		GMOあおぞら ネット銀行	住信SBI ネット銀行	楽天銀行	PayPay銀行	セブン銀行	イオン銀行	三井住友銀行	三菱UFJ銀行
同行同一支店あて	3万円未満	無料	無料	52円	55円	55円	無料	無料	110円
	3万円以上	無料	無料	52円	55円	55円	無料	無料	330円
同行他支店あて	3万円未満	無料	無料	52円	55円	55円	無料	無料	110円
	3万円以上	無料	無料	52円	55円	55円	無料	無料	330円
他行あて	3万円未満	145円もしくは 129円*	145円	150円	160円	165円	220円	165円	484円
	3万円以上	145円もしくは 129円*	145円	229円	160円	165円	5万円以上で 440円	330円	660円
詳細		公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

ネット銀行の振込手数料は、三井住友銀行や三菱UFJ銀行といったメガバンクと比較して安く、3万円以上でも送金しやすい利点があります。

GMOあおぞらネット銀行はネット銀行のなかで最も振込手数料が安いことから、継続して利用しやすいのが特徴です。

GMOあおぞらネット銀行は振込手数料が業界最低水準なので負担額が少ない

GMOあおぞらネット銀行の振込手数料は業界最低水準の145円となっており、法人口座を開設できる銀行のなかで負担額が最も少ないのが特徴です。

なかでも、GMOあおぞらネット銀行は口座開設から翌々月まで毎月20回まで振込無料回数が付帯されているのが最大の魅力になります。

2018年に社名変更したばかりのため、振込手数料を最小限まで抑えることで新規顧客を獲得する狙いがあります。

振込無料回数を超過しても他行あての振込手数料が一律145円に設定されているため、1ヶ月に10回振り込んでも負担額を1,450円に抑えられます。

月額500円を支払って振込料金とくとく会員になると他行あての振込手数料を一律129円に下げることも可能になっており、コスト削減に役立てられるのも嬉しいポイントです。

一方で、三菱UFJ銀行は他行あての振込手数料を一律で設定しておらず、送金金額が3万円を超えると660円に値上がりする難点があります。

取引先が増えるほど振込手数料の負担額も増加するため、経費を抑えながら法人口座を利用したいならGMOあおぞらネット銀行で申し込むとよいでしょう。

GMOあおぞらネット銀行は新規サービスの提供に注力しており、2024年4月1日から社会保険料の口座振替が可能になります。

ネット銀行のなかで最も早く社会保険料の口座振替に対応したことから、今後も利便性の向上が期待できる法人口座です。

維持費用	無料	法人口座開設日数	最短即日
振込手数料	145円もしくは129円*	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯	総合振込の件数	1回につき最大9,999件

2024年4月1日から5月31日までに法人口座を開設すると最大2,000円をプレゼントしてもらえるキャンペーンを実施しているため、口座開設を検討しているなら今のうちに申し込みましょう。*

＞＞GMOあおぞらネット銀行の公式サイトはこちら

GMOあおぞらネット銀行の法人口座の口コミ

住信SBIネット銀行なら法人口座のアプリで取引認証を実行できる

住信SBIネット銀行は法人口座のアプリを提供しているため、ノートパソコンを持ち歩かなくてもスマホで取引認証を実行できます。

取引認証とは、インターネットバンキングで送金した際に金融機関から提示されたワンタイムパスワードアプリを入力して振り込み内容を承認するセキュリティ機能のことです。

スマホアプリで取引認証できるため、出張のような外出が多い事業者でも法人口座を利用しやすい利点があります。

さらに住信SBIネット銀行が提供している法人口座のアプリは、入出金があった場合にリアルタイムで通知してもらえます。

セキュリティが強いため、万が一に法人口座を不正利用された場合でもすぐに気づけるのが嬉しいポイントです。

維持費用	無料	法人口座開設日数	最短翌営業日
振込手数料	最大145円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	×	定額自動振込	◯
総合振込	◯	総合振込の件数	1回につき最大9,999件

＞＞住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

住信SBIネット銀行の法人口座の口コミ

楽天銀行の法人ビジネス口座は最大20口座までまとめて申し込める

楽天銀行の法人ビジネス口座は用途にあわせて最大20口座までまとめて申し込めるため、支店や部署ごとで収支を管理できます。

支店や部署ごとで収支が管理できると不必要な経費を算出しやすくなることから、企業規模が大きい会社にもおすすめの法人口座です。

楽天銀行の法人ビジネス口座で複数の口座開設を申し込むときに認められている用途を以下にまとめましたので、参考にしてください。

楽天銀行の法人ビジネス口座は支店や部署単位はもちろん、顧客単位でも法人口座を開設できます。

複数の法人口座を同時に開設した場合でも維持費用が0円なので、継続して利用しやすいのも嬉しいポイントです。

維持費用	無料	法人口座開設日数	1週間程度
振込手数料	52〜229円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	×
総合振込	◯	総合振込の件数	1回につき最大3,000件

＞＞楽天銀行の公式サイトはこちら

楽天銀行の法人ビジネス口座の口コミ

PayPay銀行はスマホで必要書類をアップロードするだけで申込が可能

PayPay銀行はスマホで必要書類をアップロードするだけで申し込めるため、書類を郵送する必要がありません。

提出書類の郵送を求められる金融機関は申し込み手続きに3日〜1週間もかかることから、すぐに法人口座を開設したいならPayPay銀行で申請するのがおすすめです。

さらに、必要書類への捺印は不要になっており、紙の書類をPDFデータに変換する手間を省けます。

来店、捺印不要。

引用元：口座開設の流れ-PayPay銀行（ビジネス）

申し込みが完了してから最短3日で法人口座を開設してもらえるため、機会損失を防止できる利点もあります。

楽天銀行の法人口座を最短3日で開設する条件は、以下のとおりです。

上記の条件を全て満たしている企業なら、代表者の運転免許証およびマイナンバーカードを本人確認書類としてスマホのカメラで撮影して提出するのみでPayPay銀行の法人口座へ申請できます。

口座開設申込書や確定申告書といった提出書類なしで申し込めるため、少ない書類で法人口座を開設したい人はPayPay銀行で申請するのもひとつの選択肢です。

維持費用	無料	法人口座開設日数	最短3日
振込手数料	55〜160円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	×	総合振込の件数	ー

＞＞PayPay銀行の公式サイトはこちら

セブン銀行はリアルタイム振込サービスで24時間365日いつでも送金できる

セブン銀行の法人口座はセブン・ペイメントサービスと連携してリアルタイム振込サービスに対応しており、24時間365日いつでも送金が可能です。

即時で送金してもらえるため、支払い期日の当日に振り込み手続きをしても間に合う利点があります。

一方で、リアルタイム振込サービスに対応していない企業は15:00以降に依頼された振り込み業務を翌営業日の9:00以降に実施することから、振り込み期日に間に合わない実情があります。

時間を気にせず金銭取引を実施したいなら、リアルタイム振込サービスで24時間365日いつでも送金が可能なセブン銀行の法人口座へ申し込みましょう。

リアルタイム振込サービスは定期メンテナンスを実施していないことから、振り込み手続きが滞る心配がないのも嬉しいポイントです。

維持費用	月額2,200円	法人口座開設日数	最短10分
振込手数料	55〜165円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	×	定額自動振込	×
総合振込	×	総合振込の件数	ー

＞＞セブン銀行の公式サイトはこちら

イオン銀行はWebで入出金を確認できるので通帳を記帳する手間を省ける

イオン銀行はWebで入出金を確認できるため、通帳を記帳する目的でATMへ出向く手間を省略できます。

法人向けにイオン銀行ビジネスネットサービスを提供しており、パソコンやスマホでログインするだけで法人口座の利用履歴を閲覧できます。

インターネット環境があれば24時間365日いつでもログインできるため、外出先や出張先でも確認が可能です。

さらに、イオン銀行ビジネスネットサービスは初期設定手数料が不要であり、インターネットバンキングを利用したことがない事業者でも導入しやすい利点があります。

送金先がイオン銀行あてなら支店や金額に関わらず手数料が0円で振り込めるため、初めて法人口座を開設する事業者にも最適です。

維持費用	月額2,200円	法人口座開設日数	1ヶ月程度
振込手数料	最大440円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	×	定額自動振込	×
総合振込	◯	総合振込の件数	1回につき最大50,000件

＞＞イオン銀行の公式サイトはこちら

メガバンクで口座開設すると社会的信用度が高い企業だと判断される

三井住友銀行や三菱UFJ銀行といったメガバンクで法人口座を開設すると取引先に社会的信用度が高い企業だと判断してもらえるため、機会損失の防止に繋がります。

メガバンクは2,000億円以上の資本金をもとに銀行業を運営しているうえ、日本全国に支店を構えていることから知名度が高く、ネット銀行や地方銀行と比較して信頼度が高いのが特徴です。

メガバンクを日本格付研究所の信用ランクと資本金で比較した結果を以下にまとめましたので、参考にしてください。

金融機関名	三菱UFJ銀行	三井住友銀行	みずほ銀行	りそな銀行	SBI新生銀行	ゆうちょ銀行
維持費	月額1,760円 （3ヶ月間無料）	無料	月額3,300円 （3ヶ月間無料）	月額3,300円 （1年間無料）	月額1,100円	月額550円
振込手数料	最大660円	最大770円	最大660円	最大605円	最大560円	100〜165円
口座開設の日数	4週間程度	1ヶ月程度	1ヶ月程度	2週間程度	1ヶ月程度	1ヶ月程度
Pay-easy対応	◯	◯	◯	◯	×	◯
定額自動振込	◯	×	◯	×	×	◯
総合振込	◯	×	◯	×	×	◯
総合振込の件数	1回につき 最大50,000件	ー	1回につき 最大50,000件	ー	ー	ー
普通預金金利	0.001%	0.001%	0.001%	0.001%	0.001%	ー
定期預金金利	0.002%	0.002%	0.002%	0.002%	0.010%	ー
海外送金	×	◯	×	◯	×	×
アプリ対応	◯	◯	◯	◯	×	◯
資本金	1兆7,119億円	2兆3,425億円	1兆4,040億円	2,799億円	5,122億円	3兆5,000億円
信用格付けのランク	AA	AA	AA	AAー	A	ー
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

参考元：格付一覧-日本格付研究所

メガバンクは信用格付けのランクが高いうえに破綻するリスクが低いため、法人口座を所持している企業も継続した経営が可能だと判断してもらえます。

国内に200店舗以上を構えている金融機関がほとんどであり、会社の最寄りにある支店で法人口座を開設することが可能です。

しかし、メガバンクは全国に支店を構えていることから法人口座を開設する際に必要書類を郵送で提出したり、支店に出向いて担当者と面談したりする必要があります。

開設日数が1ヶ月以上もかかる場合があるため、すぐに口座開設したいなら最短即日で法人口座を利用できるGMOあおぞらネット銀行のようなネット銀行が最適です。

どうしてもメガバンクで法人口座を開設したいなら、Web完結で申し込める三菱UFJ銀行を選択しましょう。

三菱UFJ銀行はWeb完結で申し込めるので来店不要で口座開設できる

三菱UFJ銀行のWEB法人口座開設を利用すると来店不要で申し込めるので、銀行窓口の営業時間を気にする必要がありません。

三菱UFJ銀行がWebで法人口座開設を受け付けている理由として、2023年度までに約200店舗を減少させて運営コストを引き下げる方針を公表している旨が挙げられます。

三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示した。営業経費が高止まりしているなかで、店舗業務の削減により運営コストを引き下げる。

引用元：三菱UFJ銀、23年度までに店舗4割削減　17年度比-日本経済新聞

店舗の運営コストを引き下げる目的で、申し込みの受付や事業者との面談をWebで対応しており、銀行窓口に出向く時間を確保できない事業者でも法人口座を開設しやすい利点があります。

法人向けのインターネットバンキングであるBizSTATIONで入出金履歴を確認したり、取引認証を実行したりできるのも魅力のひとつです。

ただし、三菱UFJ銀行の法人口座は維持費用や振込手数料が高く設定されているため、経費を削減したい経営者には向いていません。

少しでも経費を抑えながら法人口座を利用したいなら、維持費用や振込手数料が安いGMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行といったネット銀行で申請しましょう。

維持費用	月額1,760円（3ヶ月間無料）	法人口座開設日数	4週間程度
振込手数料	最大660円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯（初期設定費用27,500円、月額3,300円）	総合振込の件数	1回につき最大50,000件

＞＞三菱UFJ銀行の公式サイトはこちら

三井住友銀行は月額利用料が0円で海外送金を利用できる

三井住友銀行は月額利用料が0円で海外送金を利用できるため、事業を海外展開している企業に最適です。

三井住友銀行はアメリカやアジアといった海外にも支店を拡大しており、社内の資金を少ない費用で国内外に移動させる仕組みを確立していることから、振込手数料の削減を実現しています。

実際に三井住友銀行とりそな銀行で海外に10万円を送金する場合の費用を比較した結果は、以下のとおりです。

りそな銀行で海外送金する場合は振込手数料のほかに月額利用料が上乗せされるため、10万円を送金する際に6,700円を負担する必要があります。

一方で、三井住友銀行は手数料の3,500円のみで振り込みが可能になっており、3,200円も費用を抑えられます。

さらに、インターネットバンキングの月額利用料も0円のため、費用を抑えながら法人口座を利用したい企業におすすめです。

維持費用	無料	法人口座開設日数	1ヶ月程度
振込手数料	最大770円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯（月額2,200円）	総合振込の件数	1回につき最大20件

＞＞三井住友銀行の公式サイトはこちら

みずほ銀行ならみずほビジネスデビットを無料で附帯してもらえる

みずほ銀行なら法人口座を開設したときにみずほビジネスデビットを無料で附帯してもらえるため、経費を精算する手間を省けます。

みずほビジネスデビットとは、みずほ銀行が提供している法人向けのデビットカードのことです。

みずほビジネスデビットは発行と同時にみずほ銀行の法人口座と連携されるため、すぐにキャッシュレス決済を利用できるうえに入出金明細で経費の利用履歴を確認できます。

ほかにも、公式サイトの法人口座開設ネット受付で申し込むと登記事項証明書や印鑑証明書の提出が原則不要になる利点もあります。

みずほ銀行の担当者とWeb面談することで審査を進めてもらえるため、紙の書類を提出したり、銀行窓口へ出向いたりしなくても法人口座の開設が可能です。

維持費用	月額3,300円（3ヶ月間無料）	法人口座開設日数	1ヶ月程度
振込手数料	最大660円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯（初期設定費用27,500円、月額5,500円）	総合振込の件数	1回につき最大500件

＞＞みずほ銀行の公式サイトはこちら

りそな銀行はりそなビジネスダイレクトの利用手数料が1年間無料になる

りそな銀行は、法人向けインターネットサービスであるりそなビジネスダイレクトの利用手数料が1年間無料になるため、経費を抑えながら法人口座を利用できます。

設立したばかりの企業でも法人向けインターネットサービスや法人カードを利用しやすいことから、法人口座の機能を最大限に利用できる利点があります。

法人口座を開設した場合にりそな銀行から利用手数料や年会費を1年間無料にしてもらえる金融サービスは、以下のとおりです。

りそな銀行で法人口座を開設するとりそなビジネスダイレクトだけではなく、りそなJCB法人カード（一般）やりそなビジネスデビットカードも1年間無料で利用できます。

法人カードやデビットカードで決済すると支払い履歴から利用金額を把握できるため、経費の管理に役立てられるのも嬉しいポイントです。

維持費用	月額3,300円（1年間無料）	法人口座開設日数	2週間程度
振込手数料	最大605円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯（月額7,700円）	総合振込の件数	1回につき最大50,000件

＞＞りそな銀行の公式サイトはこちら

SBI新生銀行は初回契約料が無料でインターネットバンキングを利用できる

SBI新生銀行で法人口座を開設すると、初回契約料が無料でインターネットバンキングの利用が可能です。

2023年1月に銀行名をSBI新生銀行に変更したばかりで知名度が低いことから、新規顧客を増加させる目的でインターネットバンキングの初回契約料を無料にしています。

インターネットバンキングを利用すると銀行の窓口に出向かなくても金銭取引できるため、会社の事務所にいながら振り込み手続きや取引認証を実施できます。

さらに、SBI新生銀行はインターネットバンキングを利用して振り込んだ場合の手数料を低くしており、窓口に出向くより費用を抑えられるのが特徴です。

3万円未満を他行あての口座に振り込むときの手数料は1回につき220円のため、窓口で負担する金額と比較して最大309円も費用を抑えられます。

初回契約料が無料なうえに振込手数料も抑えられることから、インターネットバンキングサービスを活用しながら法人口座を利用したい企業は、SBI新生銀行で申し込むのもよいでしょう。

維持費用	月額1,100円	法人口座開設日数	1ヶ月程度
振込手数料	最大560円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯（月額2,200円）
総合振込	◯（月額3,300円）	総合振込の件数	1回につき最大50,000件

＞＞SBI新生銀行の公式サイトはこちら

ゆうちょ銀行なら厚生年金保険料や健康保険料を口座振替できる

ゆうちょ銀行の法人口座なら、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料を口座振替できます。

ゆうちょ銀行は、法人口座の利便性を高める目的で2019年より社会保険料の口座振替を開始したからです。

銀行の窓口やATMに出向かなくても社会保険料を支払えるため、納入を忘れる心配がありません。

ほかにも、ゆうちょ銀行は全国に232支店もあることからメガバンクと同等の店舗数を有しています。

法人口座は本店所在地の最寄りにある金融機関でのみ開設できるため、会社の近辺にゆうちょ銀行があるなら申請するのもよいでしょう。

維持費用	月額550円	法人口座開設日数	1ヶ月程度
振込手数料	100〜165円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯（月額2,200円）
総合振込	◯（初期設定費用5,500円、月額2,200円）	総合振込の件数	1回につき最大50,000件

＞＞ゆうちょ銀行の公式サイトはこちら

地方銀行は企業とのビジネスマッチングを積極的に提案してもらえる

取引先の企業を増やして事業を拡大させたいなら、ビジネスマッチングを積極的に提案してもらえる地方銀行で法人口座を申請しましょう。

ビジネスマッチングとは、販路開拓して事業を拡大したい企業同士を引き合わせるサービスのことです。

後述で詳しく説明しますが、法人口座を開設する場合は銀行に事業内容を提示する必要があります。

地方銀行は近隣で事業を営んでいる企業の法人口座を保有しているため、各社の事業内容を把握しており、積極的にビジネスマッチングを提案することで地域事業の活性化に努めています。

設立したばかりで取引先が少ない企業は、ビジネスマッチングを積極的に提案してもらえる地方銀行で法人口座を開設するとよいでしょう。

積極的にビジネスマッチングを提案してもらえる地方銀行は、以下のとおりです。

金融機関名	関西みらい銀行	横浜銀行
維持費	月額2,200円	無料
振込手数料	最大605円	最大550円
口座開設の日数	10日程度	2〜3週間程度
Pay-easy対応	◯	◯
総合振込	×	×
総合振込の件数	ー	ー
普通預金金利	ー	0.001%
定期預金金利	ー	0.002%
海外送金	◯	×
店舗数	266店舗	202店舗
店舗がある地域	大阪府 滋賀県 兵庫県 京都府 奈良県 和歌山県 愛知県 東京都	神奈川県 東京都 群馬県 大阪府 愛知県
アプリ対応	◯	×
利用可能時間	7:00～23:55	原則24時間
詳細	公式サイト	公式サイト

関西みらい銀行は関西地方を中心に200店舗以上の支店を構えているため、他行と比較して多様な企業とのビジネスマッチングを提案してもらえます。

地方銀行のなかでも規模が大きいことから海外送金にも対応しており、外国に取引先がある企業にもおすすめです。

関西みらい銀行は外為Webサービスで海外に送金できる

関西みらい銀行は外為Webサービスで海外に送金できるため、銀行窓口に出向かなくてもアメリカやヨーロッパにお金を振り込めます。

関西みらい銀行は大阪府内でもっとも規模が大きい地方銀行になることから、地域だけではなく海外に取引先をもつ企業へ貢献する目的で外為Webサービスを提供しています。

大阪府内で最大の規模を有する地方銀行として、お客さまへのサービスの質を一層高め、お客さまに最も信頼され、地域とともに発展する銀行を目指してまいります。

引用元：ほっと！コミュニケーション-関西みらい銀行

外為Webサービスで海外送金の手間を省略できるため、事業の拡大に時間を割ける利点があります。

外為Webサービスを利用した場合の送金手数料は4,500円になっており、窓口で振り込むより3,000円も費用を抑えられます。

午前11:00までに送金を依頼すると当日中に海外の口座へ振り込んでもらえるため、急に振り込みが必要になった場合でも支払いが間に合うのも利点のひとつです。

維持費用	月額2,200円	法人口座開設日数	10日程度
振込手数料	最大605円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯（月額2,200円）
総合振込	◯（月額5,500円）	総合振込の件数	1回につき最大50,000件

＞＞関西みらい銀行の公式サイトはこちら

横浜銀行なら24時間365日いつでも当日中に送金の手続きが可能

横浜銀行の法人口座は、インターネットバンキングで24時間365日いつでも当日中に送金の手続きができます。

地方銀行は小規模で銀行業務を運営していることから、インターネットバンキングの利用時間を7:00〜23:00に制限しており、ネット銀行やメガバンクと比較して利便性が低いのが難点です。

しかし、横浜銀行は24時間365日いつでも送金の手続きができるため、ネット銀行やメガバンクと同様にインターネットバンキングの機能を利用できます。

横浜銀行のインターネットバンキングは予約取引にも対応しており、14営業日後までの日付を指定して振り込めます。

事前に振り込み手続きを実施できるため、支払い忘れを防止することも可能です。

維持費用	無料	法人口座開設日数	2〜3週間程度
振込手数料	最大550円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯（初期設定費用2,200円、月額1,100円）	総合振込の件数	1回につき最大20件

＞＞横浜銀行の公式サイトはこちら

信用金庫なら創業して2年未満の新設法人でも口座開設しやすい

信用金庫なら創業して2年未満の新設法人でも口座開設しやすいため、起業したばかりの個人事業主でも法人口座開設を申し込めます。

信用金庫は地域の繁栄を目的とした金融機関であり、中小企業や個人を主な取引先の対象にしているからです。

信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。

引用元：信用金庫と銀行・信用組合との違い-一般社団法人全国信用金庫協会

メガバンクと異なり、企業規模が大きくなるほど法人口座の審査に通過しづらくなることから、創業して2年未満でも口座開設を前向きに検討してもらえます。

さらに、信用金庫は規模が小さい企業を対象に法人口座を開設しているため審査で確認する項目が少なく短期間で口座開設してもらえます。

信用金庫ごとに法人口座の開設日数を以下で比較しましたので、参考にしてください。

金融機関名	城北信用金庫	東京信用金庫	大阪信用金庫
口座開設の日数	1週間程度	2～3週間程度	2〜3週間
維持費	月額1,100円	月額1,100円	月額3,300円
振込手数料	最大275円	最大440円	最大330円
Pay-easy対応	◯	◯	◯
定額自動振込	×	×	◯
総合振込	×	×	◯
総合振込の件数	ー	ー	1件につき最大9,999件
普通預金金利	ー	0.001%	ー
定期預金金利	ー	0.002%	ー
海外送金	×	×	×
アプリ対応	×	×	×
利用可能時間	7:00〜23:00	24時間365日	24時間365日
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト

信用金庫なら1〜3週間程度で口座開設してもらえるため、平均1ヶ月程度のメガバンクと比較して早く法人口座の利用ができます。

なかでも城北信用金庫は口座開設したのちに会計ソフトと連携して事務作業を簡略化できることから利便性が高い法人口座です。

城北信用金庫は会計ソフトと連携して入出金明細のデータを取り込める

城北信用金庫はインターネットバンキングサービスと会計ソフトと連携できるため、法人口座を介した入出金明細のデータを取り込めます。

実際に城北信用金庫の法人口座と連携できる会計ソフトは、以下のとおりです。

参照元：会計ソフトと法人向けインターネットバンキングとの連携について

ジョブカン会計や弥生会計といった会計ソフトと連携すると入出金の履歴を見ながら1件ずつ手入力する手間がないため、収支を算出する時間を短縮できます。

ジョブカン会計や弥生会計で給与計算したり、決算書を作成したりしている会社は城北信用金庫で法人口座を開設するのもよいでしょう。

しかし、城北信用金庫は月額1,100円の維持費用を負担する必要があるため、設立したばかりで収益が少ない企業に不向きな実情があります。

少しでも経費を負担しながら法人口座を利用したいなら、GMOあおぞらネット銀行や住信SBI銀行といったネット銀行で申請するのが最適です。

維持費用	月額1,100円	法人口座開設日数	1週間程度
振込手数料	最大275円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯（月額2,200円）	総合振込の件数	1回につき最大999件

＞＞城北信用金庫の公式サイトはこちら

東京信用金庫は埼玉県に本社がある企業でも申し込みが可能

東京信用金庫は幅広い地域に支店を構えているため、埼玉県に本社がある企業でも法人口座開設を申し込めます。

地域密着型金融の信用金庫は県内に支店を構える場合がほとんどですが、東京信用金庫は新規口座を開設する目的で埼玉県にも店舗を拡大しています。

つまり、埼玉りそな銀行や埼玉縣信用金庫といった埼玉県を拠点にしている金融機関から法人口座の開設を断られた場合でも、東京信用金庫で新たに申し込めるということです。

ほかにも、東京信用金庫は東京都だけではなく埼玉県で提供している地方公共団体の制度に精通しており、低金利の法人向け融資を紹介してもらえます。

地方公共団体が提供している融資を利用した場合の利息を補助してくれるサービスも実施しているため、事業資金の借り入れを検討している企業にもおすすめです。

維持費用	月額1,100円	法人口座開設日数	2〜3週間程度
振込手数料	最大440円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	×
総合振込	◯（月額2,200円）	総合振込の件数	1回につき最大9,999件

＞＞東京信用金庫の公式サイトはこちら

大阪信用金庫は最大99人まで同時にインターネットバンキングを利用できる

大阪信用金庫はインターネットバンキングのアカウントを最大99個も作成できるため、複数人で同時に資金移動することが可能です。

あまり知られていませんが、法人向けインターネットバンキングは1つのアカウントを複数台のパソコンでログインできない実情があります。

インターネットバンキングに登録できるアカウント数が多いと、新入社員が増加したり新たにパソコンを購入したりといった場合でもすぐに金銭取引の実施が可能です。

大阪信用金庫で法人口座を開設しておくと企業の規模が拡大して社員を増加させた場合でも、複数の社員でインターネットバンキングを利用できる利点があります。

維持費用	月額3,300円	法人口座開設日数	2〜3週間程度
振込手数料	最大330円	リアルタイム振込	◯
Pay-easy	◯	定額自動振込	◯
総合振込	◯	総合振込の件数	1回につき最大9,999件

＞＞大阪信用金庫の公式サイトはこちら

ここまで様々な銀行を紹介してきましたが、維持費用や口座開設日数といったあなたの希望に合わせて利用できる法人口座は限られています。

例えば、審査通過率が高い銀行を選択すると零細企業から大企業まで法人口座を開設することが可能です。

法人口座の選び方！審査通過率が高い銀行で申し込むのが最適

法人口座を開設できるか不安な企業は、審査通過率が高い銀行を選択するのが最適です。

審査通過率は法人口座で使用している用語ではありませんが、口座開設した件数を申し込み件数で割って算出した数値になります。

審査通過率が高い銀行は企業規模に関わらず積極的に口座開設してもらえるため、設立して1年未満の企業でも法人口座を開設できます。

実際に、当サイトを経由して申し込んだ銀行の審査通過率を比較した結果は、以下のとおりです。

金融機関の種類	銀行	申込件数	口座開設件数	審査通過率	預金残高
ネット銀行	楽天銀行	321件	136件	42.4％	8兆8,000億円
	PayPay銀行	308件	123件	40.2％	16兆6,694億円
	セブン銀行	294件	113件	38.7％	5,507億円
メガバンク	三菱UFJ銀行	582件	89件	15.3％	153兆3,000億円
	三井住友銀行	569件	84件	14.9％	149兆9,488億円
地方銀行	関西みらい銀行	463件	147件	31.8％	7兆4,056億円
	横浜銀行	430件	116件	27.1％	17兆8,342億円
信用金庫	城北信用金庫	447件	136件	30.5％	2兆6,677億円
	大阪信用金庫	395件	105件	26.6％	2兆6,397億円

参考元：口座数・預金推移-楽天銀行
財務ハイライト・決算情報-PayPay銀行
過去の主要データ-セブン銀行
MUFGの概要-三菱UFJフィナンシャル・グループ
会社概要-三井住友銀行
会社概要-関西みらい銀行
会社概要-横浜銀行
経営理念・金庫概要-城北信用金庫
金庫概要｜大阪信用金庫≪だいしん≫

楽天銀行やPayPay銀行といったネット銀行は審査通過率が40.0％前後のため、他行より積極的に法人口座を開設している旨がわかります。

ネット銀行はメガバンクや地方銀行と比較して預金残高が少ないことから資金を増加させる目的があり、規模が小さい企業でも口座開設を前向きに検討しています。

審査通過率の高さより経費の節減を重視したい企業は、振込手数料や口座維持費用といった手数料を安く抑えられる銀行を選択しましょう。

経費を節減したいなら手数料が無料の金融機関を選択しよう

法人口座は無料で開設できるものの、口座維持費用のような手数料を支払わなければ利用できない金融機関が多い実情があります。

経費を削減しながら法人口座を利用したいなら、口座維持費用が無料の法人口座を選択するのが最適です。

口座維持費用が無料の法人口座を以下にまとめましたので、参考にしてください。

金融機関	維持費
GMOあおぞらネット銀行	無料
住信SBIネット銀行	無料
楽天銀行	無料
PayPay銀行	無料
三菱UFJ銀行	月額1,760円（3ヶ月無料）
みずほ銀行	月額3,300円（3ヶ月無料）
りそな銀行	月額3,300円（1年無料）

GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行は月額料金が無料であり、収益が少なくて口座維持費用に経費を捻出するのが困難な企業の事業主に最適です。

三菱UFJ銀行やみずほ銀行といったメガバンクでも口座維持費用の無料期間は設けられていますが、一定期間を経過すると月額料金が発生する難点があります。

三菱UFJ銀行のようなメガバンクは、実店舗を運営しながらインターネットバンキングも提供しており、人件費を確保する目的で法人口座に月額料金を課しているからです。

そのため少しでも経費を削減して事業資金を確保したい企業は、法人口座の口座維持費用が発生しないネット銀行で申し込みましょう。

ほかにも、振込手数料が少ない銀行を選択すると法人口座の手数料を抑えられます。

振込手数料を一律で設定している銀行は3万円以上でも振込しやすい

振込手数料を一律で設定している銀行は、3万円以上でも振り込みしやすい利点があります。

銀行は、顧客が送金した際に負担する振り込み業務で収益を得ている実情があります。

1件の振り込みをするたびに手数料の負担があるため、経費を抑えたいなら3万円以上でも金額が一律で設定されている銀行で法人口座を開設しましょう。

手数料が一律で、上乗せされない銀行の一覧を以下にまとめましたので参考にしてください。

法人口座	他行あての振込手数料	10件振り込んだときの手数料
GMOあおぞらネット銀行	145円	1,450円
住信SBIネット銀行	145円	1,450円
PayPay銀行	160円	1,600円
セブン銀行	165円	1,650円
ゆうちょ銀行	165円	1,650円
城北信用金庫	275円	2,750円
りそな銀行	605円	6,050円

上記の銀行は、振込金額が3万円を超えた場合でも費用を抑えられることから、資金に余裕がない企業でも法人口座を利用しやすいのが特徴です。

なかでも、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行は実店舗を運営していないため、りそな銀行と比較して1件につき460円も少ない手数料で振り込めます。

手数料を抑えながら早く法人口座を開設したい企業は、来店不要で申し込める銀行を選択すると口座開設日数を短縮することが可能です。

来店不要で申し込める銀行なら24時間365日いつでも口座開設が可能

来店不要で申し込める銀行なら24時間365日いつでもWebで法人口座を開設できるため、銀行によっては最短即日で利用を開始できます。

銀行は人件費を削減する目的で窓口業務を削減してインターネット業務に注力している実情があり、法人口座開設の申し込みをWebで受け付けています。

Web申し込みが可能で来店不要な銀行を以下にまとめましたので、参考にしてください。

金融機関名	Web申し込み対応	Web完結で口座開設が可能
GMOあおぞらネット銀行	◯	◯
住信SBIネット銀行	◯	◯
楽天銀行	◯	◯
PayPay銀行	◯	◯
セブン銀行	◯	◯
イオン銀行	◯	×
三菱UFJ銀行	◯	×
三井住友銀行	◯	×
みずほ銀行	◯	×
りそな銀行	◯	×
ゆうちょ銀行	×	×
SBI新生銀行	◯	×
横浜銀行	◯	×
関西みらい銀行	◯	×
東京信用金庫	×	×
城北信用金庫	×	×
大阪信用金庫	×	×

上記を見るとネット銀行をはじめ、メガバンクや地方銀行でもWebで法人口座の開設を申し込める旨がわかります。

なかでも、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行のようなネット銀行は実店舗を持たない銀行のため、Web完結で申し込みから口座開設まで完了します。

提出書類の郵送を省略したり、スマホで本人確認したりできることから、最短即日で口座開設してもらえるのも嬉しいポイントです。

提出書類が少ない銀行なら1週間程度で法人口座を開設できる

提出書類が少ない銀行を選択すると1週間程度で口座開設してもらえるため、すぐに法人口座を利用したい企業に最適です。

銀行は法人口座の審査において顧客の利便性が低いことを金融庁に指摘されており、口座開設期間を短縮する目的で提出書類を最小限に抑えています。

金融庁は関係金融業界団体等に対し、法人口座開設時の審査において、顧客の利便性にも配慮した適切な対応を求めた。

引用元：法人の銀行口座開設について-首相官邸

実際に管理人が住信SBIネット銀行の法人口座開設をWebで申し込んだところ、以下の書類提出を省略してもらえました。

提出書類	書類の詳細	代替え案
事業内容確認書類	事業計画書 会社概要説明書 契約書 請求書	企業の公式サイトで事業内容を確認
本人確認書類	運転免許証 マイナンバーカード 健康保険証	スマホのカメラで顔を写して本人確認

参考元：事業内容確認資料について-NEOBANK 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は企業の公式サイトを提示すると事業内容確認書類の提出を省略してもらえるため、契約書や請求書といった書類を用意する必要がありません。

法人口座開設の審査では提出書類の確認を人の手で実施している実情があることから、企業の公式サイトひとつで申し込める住信SBIネット銀行は口座開設日数を短縮できる利点もあります。

住信SBIネット銀行のようなネット銀行はインターネットバンキングサービスも提供していることから、24時間365日いつでも金銭取引できるのも嬉しいポイントです。

インターネットバンキングに対応している金融機関はWebで金銭取引が可能

インターネットバンキングに対応している金融機関は、Webで残高照会や振り込みといった金銭取引が可能です。

24時間365日いつでもログインが可能になっており、金融機関の窓口が終了した15:00以降でも金銭取引に対応してもらえます。

実際にインターネットバンキングで実施できる金銭取引は、以下のとおりです。

金銭取引	金銭取引の内容
残高照会	法人口座に入っている預金額を確認できる
入出金明細照会	法人口座に入金および出金した履歴を確認できる
振込	指定した銀行口座にお金を振り込める
定額自動振込	毎月決まった日付に指定した銀行口座へ一定金額を振り込める
総合振込	一度に複数の口座へお金を振り込める
海外送金	外国の預金口座へお金を振り込める

インターネットバンキングは残高照会や入出金明細をWebで確認できることから、銀行やATMに出向いて通帳を記帳する必要がありません。

さらに、Pay-easy（ペイジー）に対応しているインターネットバンキングなら、Webで税金を納められます。

Pay-easy（ペイジー）に対応していればe-Taxを利用して電子納付できる

Pay-sesy（ペイジー）に対応しているインターネットバンキングは、国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用して電子納付できます。

電子納付とは、インターネットバンキングとe-Taxを連携させて税金や社会保険料を振り込む方法のことです。

インターネットバンキングとe-Taxを連携させて電子納付できる金融機関を以下で一覧にしましたので、参考にしてください。

参考元：金融機関一覧-e-Gov電子納付

上記を見るとメガバンクのほかに、ネット銀行や地方銀行もe-taxの連携に対応している旨がわかります。

さらに、電子納付のひとつであるダイレクト納付なら即時で税金を振り込めるうえに、期日を指定して口座振替できる利点もあります。

ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

引用元：ダイレクト納付の手続-国税庁

税金を滞納すると延滞税が発生するだけではなく、税務調査の対象になる可能性もあるため、法人口座を開設するならインターネットバンキングで電子納付できる法人口座を選びましょう。

銀行ATMへ税金を振り込みに出向く暇がないほど取引先が多くて忙しい企業は、総合振込で一度に複数件の預金口座へ送金できる金融機関が最適です。

20件以上の支払い先へ一度に送金するなら総合振込できる銀行が最適

20件以上の支払い先へ一度に送金するなら、総合振込できる銀行で法人口座を開設しましょう。

総合振込とは、一度に複数の預金口座へお金を振り込んでもらえるシステムのことです。

振込先や金額が異なる場合でも即日発行なら一括で送金手続きを実施できるため、1件ずつ取引認証する必要がありません。

一方で、個人口座は総合振込に対応しておらず、まとめて送金できないことから1件ずつ振り込みを完了させる必要があります。

取引先が増えるほど振り込み手続きの手間が増加するため、事務作業の時間を短縮したいなら総合振込に対応している法人口座を選びましょう。

総合振込に対応している金融機関と、一括で申請できる件数は以下のとおりです。

金融機関	一括で申請できる件数	総合振込を利用する費用
GMOあおぞらネット銀行	最大9,999件	無料
住信SBIネット銀行	最大9,999件	無料
大阪信用金庫	最大9,999件	無料
楽天銀行	最大3,000件	無料
PayPay銀行	最大3,000件	月額1,100円
りそな銀行	最大50,000件	月額1,100円
東京信用金庫	最大9,999件	月額2,200円
SBI新生銀行	最大50,000件	月額3,300円
城北信用金庫	最大999件	月額2,200円
三井住友銀行	最大20件	月額2,200円
関西みらい銀行	最大50,000件	月額5,500円
イオン銀行	最大50,000件	月額7,700円
セブン銀行	最大500件	初期設定費用5,500円 月額6,600円
ゆうちょ銀行	最大50,000件	初期設定費用5,500円 月額2,200円
横浜銀行	最大20件	初期設定費用5,500円 月額2,200円
みずほ銀行	最大500件	初期設定費用27,500円 月額5,500円
三菱UFJ銀行	最大50,000件	初期設定費用27,500円 月額3,300円

三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行は総合振込で最大50,000件まで一度に送金できるものの、初期設定費用や月額料金がかかる実情があります。

そのため、費用を抑えながら総合振込を利用したいならGMOあおぞらネット銀行や楽天銀行といった総合振込の利用料が無料のネット銀行で法人口座開設を申し込むのが最適です。

法人口座なら国内はもちろん、海外にも送金できることから外国に支店や得意先がある企業も利用できます。

外国に支店や得意先がある企業は海外送金できる銀行を選択しよう

外国に支店や得意先がある場合は、アメリカや中国といった海外に送金できる銀行を選択しましょう。

海外送金とは、海外の銀行にある預金口座へお金を振り込んでもらう方法のことです。

ただし、金融機関によって海外送金を利用する際に月額料金がかかったり、対応している通貨が異なったりする可能性があります。

実際に海外送金の利用料と対応している通貨を以下で比較しましたので、参考にしてください。

金融機関	海外送金の利用料	対応している通貨
GMOあおぞらネット銀行	無料	米ドル、ユーロ、英ポンド、他5種類
住信SBIネット銀行	無料	米ドル、ユーロ、英ポンド、他6種類
楽天銀行	無料	米ドル、ユーロ、英ポンド、他3種類
三井住友銀行	無料	米ドル、ユーロ、英ポンド、他3種類
SBI新生銀行	無料	米ドル、ユーロ、英ポンド、他10種類
関西みらい銀行	無料	米ドル、ユーロ、英ポンド、他29種類
PayPay銀行	無料（PayFoxにて利用が可能）	米ドル、ユーロ、英ポンド、他36種類
イオン銀行	無料（PayFoxにて利用が可能）	米ドル、ユーロ、英ポンド、他36種類
城北信用金庫	月額2,200円	米ドル、ユーロ、英ポンド、他14種類
三菱UFJ銀行	月額2,750円	米ドル、ユーロ、英ポンド、他9種類
横浜銀行	月額3,300円	米ドル、ユーロ、英ポンド、他20種類
りそな銀行	初期設定費用5,500円 月額2,200円	米ドル、ユーロ、英ポンド、他18種類
大阪信用金庫	初期設定費用5,500円 月額2,200円	米ドル、ユーロ、英ポンド、他10種類

上記を見ると、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行は無料で海外送金を利用できる旨がわかります。

米ドルやユーロといった流通が多い通貨に対応しているため、海外進出を狙っている場合もいざという時に備えてネット銀行で法人口座を開設しておくとすぐに外国の企業と金銭取引できます。

海外出張で会社の費用を使用したい場合は、外貨に両替したり外国の預金口座に送金するよりビジネスデビットカードでキャッシュレス決済するほうが経費を抑えられます。

ビジネスデビットカードを発行するなら還元率が高い銀行がおすすめ

法人口座を開設したあとにビジネスデビットカードを発行するなら、ポイント還元率が高い銀行を選ぶのがおすすめです。

ビジネスデビットカードは還元率が適用される場合がほとんどであり、支払うたびにポイントを付与してもらえます。

付与されたポイントはキャッシュバックされたり、ポイント払いで利用したりできるため、現金で支払うより会社の経費を抑えられます。

金融機関ごとにビジネスデビットカードのポイント還元率を比較した結果は、以下のとおりです。

金融機関	ポイント還元率	100万円を支払った場合に付与されるポイント
GMOあおぞらネット銀行	1.0％	10,000ポイント
住信SBIネット銀行	0.8％	8,000ポイント
りそな銀行	0.6％	6,000ポイント

GMOあおぞらネット銀行が提供しているビジネスデビットカードは他社と比較してポイント還元率が0.2％も高く、100万円を支払った際に10,000円分のポイントを付与してもらえます。

出張に出向く社員にビジネスデビットカードを支給すると、経費を精算する手間を省略できるメリットもあります。

ただし、ビジネスデビットカードは法人口座を開設しないと発行できないため、金融機関の審査に通過することが必要です。

法人口座開設の審査に通過したいなら事業内容を絞って申請しよう

法人口座開設の審査に通過したいなら、事業内容を10個程度に絞って金融機関へ申請してください。

金融機関は法人口座を不正利用されるリスクを回避する目的で、事業内容が多くて実態がわかりづらい企業を口座開設の審査で否決している実情があります。

つまり、事業内容が10個程度なら金融機関から企業に一貫性があると判断してもらえて法人口座を開設しやすくなるということです。

法人口座開設の審査では企業の実態を調査する目的で、以下の項目についても確認されます。

審査項目	重視される内容
事業内容	事業内容が明確か
企業の実態	他社と実際に取引した履歴があるか
企業の所在地	本店所在地が実在する場所か
固定電話	固定電話を設置しているか
公式サイト	企業の公式サイトに事業内容が記載してあるか
資本金	資本金が100万円以上か

上記を見ると、法人口座開設の審査では事業内容だけではなく、企業の所在地や資本金の金額についても確認される旨がわかります。

なかでも、実際に他社と取引した履歴がある企業は法人口座開設の審査に通過しやすくなります。

口座開設の審査で確認されるのは企業の実態が明確であること

法人口座開設の審査で金融機関から最も重要視されるのは、企業の実態が明確であることです。

法人口座開設を申請する際には、企業の実態を確認する目的で以下のような書類の提出が求められます。

参考元：全国銀行協会

登記事項証明書は会社名や本店所在地といった会社概要が記載されている公的な書類であり、企業の実態が明確であることを証明できます。

書類に不備があると法人口座開設の審査で否決になる可能性があるため、申し込む前に用意しておきましょう。

登記事項証明書に記載されている本店所在地も、法人口座開設の審査で重要視される項目のひとつです。

本店所在地はバーチャルオフィスより賃貸オフィスで登録するのが最適

法人口座の審査に通過したいなら、企業の本店所在地はバーチャルオフィスより賃貸オフィスで登録するのが最適です。

金融機関によっては法人口座開設の審査で本店所在地を訪問される場合があり、賃貸オフィスなら実際に就労している旨を確認してもらえます。

一方で、バーチャルオフィスは住所や電話番号のみを借りられるサービスのため、実際のオフィスが存在しない難点があります。

つまり、金融機関の審査担当者に本店所在地を訪問された場合にオフィスが実在しないと、実態がない企業だと判断されるということです。

法人口座開設の審査落ちを防止したいなら、賃貸オフィスを借りて本店所在地に登録しておきましょう。

すでにバーチャルオフィスで登録している企業でも、IP電話の番号を取得しておくと法人口座開設の審査に通過しやすくなります。

IP電話を取得すると固定電話なしでも審査に通過しやすくなる

法人口座を開設する前にIP電話で番号を取得しておくと、固定電話なしでも口座開設の審査に通過しやすくなります。

IP電話とは、インターネット回線で通話する電話のことであり、契約すると050から始まる11桁の番号を取得できます。

金融機関のなかには携帯電話の番号では法人口座の開設を否決される場合があるため、少しでも審査に通過する可能性を高めたいのならIP電話の番号を取得しておくのが最適です。

さらに、IP電話は固定電話と異なり、インターネット回線を使用していることから費用を安く抑えられる魅力もあります。
実際にIP電話と固定電話で費用を比較した結果は、以下のとおりです。

電話の種類	初期費用	月額利用料金
IP電話	インターネット環境があれば無料	980円
固定電話	40,480円	2,640円

参考元：基本料金-NTT西日本

IP電話はインターネット環境があれば初期費用が無料になるため、固定電話と比較して40,480円も初期費用を抑えられます。

固定電話を設置する必要がないことから、携帯電話やスマートフォンで利用できるのも嬉しいポイントです。

取得したIP電話の番号は公式サイトに掲載しておくと、法人口座開設の審査で役立てられます。

企業の公式サイトを作成しておくと口座開設の審査で優遇される

金融機関に事業実態を示したいなら、企業の公式サイトを作成しておくと法人口座開設の審査で優遇してもらえます。

法人口座開設の審査では、会社概要や事業内容についてインターネットに公開している企業は実際に業務を実施していると判断してもらえるからです。

法人口座開設の審査で確認される公式サイトの項目を以下にまとめましたので、参考にしてください。

事業内容の項目では自社で提供しているサービスや取り扱っている商品について掲載しておくと企業の実態があると判断してもらえて、法人口座開設の審査に通過しやすくなります。

しかし、企業の公式サイトを作成していないからといって、法人口座開設の審査で否決になるわけではありません。

公式サイトを作成していない企業は、会社のパンフレットや請求書といった書類提出で代替えしてもらえるため、事前に用意しておくとよいでしょう。

資本金が100万円以上の企業は安定した経営が可能と判断してもらえる

資本金が100万円以上の企業は安定した経営が可能だと判断してもらえるため、法人口座開設の審査に通過しやすくなります。

2019年12月に成立した新会社法では最低資本金制が撤廃されて、資本金が1円でも株式会社を設立できるようになりました。

会社法では、最低資本金規制が廃止され、株式会社であっても資本金１円で設立することが可能になります。

引用元：会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A-法務省

しかし、資本金1円で設立すると負債が増加した場合に赤字を補填できないのが難点です。

審査のときに金融機関から安定した経営の継続が困難だと判断されてしまうため、法人口座を開設したいなら100万円以上の資本金をもとに会社を設立するのがよいでしょう。

100万円以上の資本金で会社を設立すると法人口座を開設しやすくなるうえに、ビジネスローンの審査でも返済が可能だと判断されて融資を前向きに検討してもらえる利点もあります。

犯罪収益移転防止法の改正によって法人口座の審査が厳格化されている

上述で法人口座の審査に通過する方法を解説しましたが、犯罪収益移転防止法によって金融機関は基準を強化しているため、どの企業でも口座開設できるわけではありません。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪によって得た収益を口座に移動させて資金の出どころを分からなくするマネー・ローンダリングを防止する法律のことです。

犯罪収益移転防止法によって口座開設の審査が厳格化された理由として、2011年に利殖勧誘事犯に利用された疑いがある口座のうち、約80％が法人口座である旨が挙げられます。

警察が23年中に利殖勧誘事犯に利用された疑いがあるとして凍結を求めた口座のうち約8割が法人名義口座で、これらの口座名義人である法人のうち約2割が金融機関に届けていた事務所の所在地は、いわゆる郵便物受取サービス等を提供するバーチャルオフィスのものと同一であり、その多くは都心の一等地に所在していた。

引用元：悪質商法、ヤミ金融事犯等-警察庁

個人名義の口座と比較して法人口座は所有者がわかりづらく、不正利用される可能性が高いことから、金融機関へ申請するときは企業の実態を証明できる書類を事前に準備しておきましょう。

金融機関のなかでも、全国銀行協会で正会員のメガバンクは法人口座開設の審査に通過しづらいデメリットがあります。

全国銀行協会で正会員のメガバンクは口座開設しづらいのがデメリット

全国銀行協会で正会員のメガバンクは、準会員のネット銀行と比較して預金金額が多いことから法人口座を開設しづらいのがデメリットです。

実際に、三菱UFJ銀行と住信SBIネット銀行で法人口座に預け入れられている金額を以下で比較しましたので、参考にしてください。

金融機関	法人口座に預け入れられている金額
三菱UFJ銀行	80兆7,000億円
住信SBIネット銀行	8兆5,827億円

参考元：2024年度第1四半期決算ハイライト-三菱UFJフィナンシャル・グループ
2024年3月期第1四半期決算ハイライト-SBIホールディングス

三菱UFJ銀行は、住信SBIネット銀行と比較して法人口座に預け入れられている金額が10倍以上になっている旨がわかります。

管理している金額が高くなるほど法人口座を不正利用されるリスクが高くなるため、規模が小さくて事業内容が不明確な企業はメガバンクの審査に通過しづらい実情があります。

設立して間もない企業や中小企業が法人口座開設の審査に通過する可能性を高めたいなら、全国銀行協会で準会員のネット銀行を選択しましょう。

全国銀行協会で準会員のネット銀行は銀行業を開始して20年程度であり、メガバンクと比較して預金金額が少ないため管理している金額がそれほど多くない利点があります。

新規口座を開設して預金金額が増加しても十分にお金を管理できることから、設立して1年未満の企業が法人口座を申請するならGMOあおぞらネット銀行のようなネット銀行が最適です。

法人口座を開設すると取引先から信用されやすくなったり、法人カードを発行できたりするメリットがあります。

法人口座を開設するメリットは社会的信用度を高められること

法人口座を開設するメリットは社会的信用度を高められて、他社から安心して取引できると判断してもらえることです。

企業によっては法人口座を開設していないことが原因で取引を拒否される可能性があり、会社を設立してもすぐに事業を開始できない難点があります。

しかし、法人口座を所持している企業なら銀行や信用金庫といった金融機関の信頼を得て事業を展開しているため倒産するリスクが低くて継続した取引が可能だと判断してもらえます。

口座の種類別で社会的信頼度を比較した結果は、以下のとおりです。

金融機関	社会的信頼度	口座開設できる
法人口座	高い	企業
屋号付き口座	低い	個人事業主
個人口座	低い	個人

屋号付き口座は個人名と会社名を名義に設定していることから、あくまでも個人口座の扱いになり、法人口座より社会的信頼度が低い難点があります。

一方で、法人口座は企業のみが開設できるため、所持していると他社に社会的信頼度が高いと判断してもらえます。

法人口座を所持しているだけで社会的信頼度を保証できることから、取引先を増やして事業を拡大したい企業は開設しない手はありません。

法人口座は、社会的信頼度を高められるうえに会社の収益を管理しやすい利点もあります。

会社と個人の財産を区別できるため財務状況を管理しやすい

法人口座は会社と個人の財産を区別でき、入出金履歴が企業の収支のみになるため財務状況を管理しやすいメリットがあります。

支出や収入を一覧で確認できることから日々の収益はもちろん、決算や確定申告のときに金銭取引の履歴を会社と個人でそれぞれ抜粋する手間を省けます。

会社を設立する人は個人事業主から法人化する場合がほとんどのため、企業で使用できる事業資金を明確に把握する目的でも登記申請を終えたら法人口座開設をしましょう。

ほかにも、法人口座で出金履歴を確認できると不要な支出を検討することも可能です。

不要な支出が明確になると経費を削減できるため、事業資金の確保にも役立てられます。

複数の口座を所持できる銀行なら部署ごとに入出金の確認が可能

複数の法人口座を所持できる銀行なら部署ごとに入出金の確認ができるため、不必要な経費を削減するのに役立てられます。

口座名義は会社名の後ろに部署名を入れて指定でき、部署や支店ごとに収支の管理が可能です。

企業規模が大きくなると部署や支店ごとに収支を管理するのが困難になることから、事業を拡大する予定があるなら複数の口座を所持できる銀行で法人口座を作成しましょう。

複数の法人口座を所持できる金融機関の一覧は、以下のとおりです。

金融機関	開設できる法人口座の数
GMOあおぞらネット銀行	20口座
楽天銀行	20口座
PayPay銀行	20口座

GMOあおぞらネット銀行は最大20口座まで所持できるため、部署や支店だけではなく取引先ごとに口座を作成できるメリットがあります。

金融機関によっては口座ごとに法人カードを発行できることから、経費を精算しやすいのも嬉しいポイントです。

法人カードを発行できるため経費を立て替える手間を省略できる

法人口座を開設すると法人カードを発行できるため、ATMから現金を引き出して経費を立て替える手間を省略できます。

法人カードとは、支払い金額の引き落とし先を法人口座に設定したクレジットカードのことです。

手持ちの現金が足りなくなった場合でも、法人カードを所持していれば安心して支払えるため、外出や出張が多い企業は法人カードを発行するとよいでしょう。

さらに、法人カードは利用金額に応じてポイント還元率が適用され、現金で支払うよりも経費を抑えられるメリットがあります。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズはポイント還元率が0.5〜1.5％であり、10万円を支払った場合に500円〜1,500円相当のポイントを付与してもらえます。

付与されたポイントは、ポイント払いや口座引き落としの補填で利用したりできるのもメリットのひとつです。

預金保険制度で決算用預金が全額補償されるのが個人口座との違い

法人口座には預金保険制度があり、決算用預金が全額補償されるのが個人口座との違いになります。

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に預金口座に入っているお金を確保してもらえる制度のことです。

実際に預金保険制度で補償してもらえる預金の範囲を以下にまとめましたので、参考にしてください。

口座の種類	社会的信頼度	預金の内容	補償してもらえる金額
法人口座	決算用預金	当座預金、利息のつかない普通預金	全額
個人口座	一般預金	利息のつく普通預金、定期預金など	元本1,000万円まで

個人口座は一般預金に分類されることから、預金口座に2,000万円を預けていた場合でも補償してもらえるのは最大1,000万円までになります。

しかし、法人口座なら預入金額が1,000万円以上でも全額を補償してもらえるメリットがあるため、事業資金を確実に確保したい事業主は開設しておきましょう。

法人口座の開設についてよくある質問を詳しく解説

法人口座開設を申請するなら、事前に金融機関の特徴を知っておく必要があります。

あまり知られていませんが、法人口座を開設するには金融機関の審査に通過しなければいけません。

実際に金融機関ごとの特徴を比較した結果は、以下のとおりです。

金融機関	金融機関の特徴
ネット銀行	即日で法人口座開設を申し込める
メガバンク	社会的信用度を高められる
ゆうちょ銀行	全国展開している企業に最適
地方銀行	地域を限定して経営している企業におすすめ
信用金庫	創業したばかりのベンチャー企業でも口座開設しやすい

例えば、ネット銀行なら即日で法人口座を開設できることから、すぐに他社との金銭取引に応じられます。

法人口座の開設についてよくある質問を以下にまとめましたので、参考にしてください。

法人口座の開設におすすめの銀行を教えてください。

法人口座を開設するなら、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行が最適です。

ネット銀行は実店舗がないことからWeb完結で法人口座を開設できるうえに、維持費用や振込手数料といった利用手数料が安い利点もあります。

法人口座を開設する際に必要な書類はありますか？

法人口座を開設する際に必要な書類は、本人確認書類と事業内容確認書類です。

法人口座を開設では運転免許証やマイナンバーカードといった顔写真付きの身分証を提出すると、本人確認書類として認めてもらえます。

事業内容確認書類を提出するなら、法人設立届出証のような公的書類が最適です。

本人確認書類および事業内容確認書類に不備があると法人口座開設の審査で落ちる可能性があるため、申し込む前に準備しておきましょう。

即日で開設できる法人口座を教えてください。

即日で開設できる法人口座は、GMOあおぞらネット銀行の法人座口座です。

GMOあおぞらネット銀行はWebで書類を提出できるため審査時間が短く、口座開設した当日からお金を振り込めます。

インターネットバンキングも利用できるため、24時間365日いつでも金銭取引が可能です。

法人口座を開設するメリットを教えてください。

法人口座を開設するメリットは、社会的信用度を高められることです。

法人口座を所持している企業は金融機関の審査に通過しているため、他社から継続した経営が可能だと判断してもらえ、機会損失を防止できます。

ほかにも、預金保険制度で決算用預金を全額補償してもらえることから、金融機関が破綻した場合でも事業資金を確保できるのが嬉しいポイントです。

法人口座を開設すると銀行を介して金銭取引を実施するため、会社の財務状況を管理しやすくなります。

さらに、法人口座を所持していることで社会的信用度が高いと判断されて、新規の取引先でも事業の提携を前向きに検討してもらうことも可能です。

最後に法人口座を開設するときのポイントを以下にまとめましたので、参考にしてください。